府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
続きまして、行政経営プランについて答弁申し上げます。 令和２年３月に策定しました行政経営プランは、総合計画に掲げる目指す姿を実現するための行政経営の取り組み方針を示したものであり、総合計画に基づき本市で実施する個別の計画や事業、ビジョン等を推進していく上での土台となるものでございます。
続きまして、行政経営プランについて答弁申し上げます。 令和２年３月に策定しました行政経営プランは、総合計画に掲げる目指す姿を実現するための行政経営の取り組み方針を示したものであり、総合計画に基づき本市で実施する個別の計画や事業、ビジョン等を推進していく上での土台となるものでございます。
さらに、そうした総合計画等に基づいて実施する施策を支える行政経営を推進するための行政経営プランを策定されました。こうしたことから、小野市政の１期目は、種をまき、つぼみから花を咲かせていくための期間ではなかったかと思います。
府中市の行政経営プランでは、施策のＰＤＣＡサイクルをうたっておりますけれども、市民に関心があるのはＣの評価とＡの改善であります。そういうことで、さらなるブラッシュアップを期待して２回目の質問とします。 ○委員長（三藤毅君） 山田財政課長。 ○財政課長（山田典央君） それでは、まず空き家再生活用事業補助金について答弁させていただきます。
令和２年３月に策定しました行政経営プランは、総合計画に掲げる目指す姿を実現するための行政経営の取り組み方針を示したものであり、総合計画に基づき、本市で実施する個別の計画や事業、ビジョン等を推進していく上での土台となるものであります。本市はこれまで、コスト削減を主眼に行財政改革を進めてまいりましたが、その取り組みにも一定の限界があります。
府中市行政経営プランに基づいた持続可能で質の高い行政サービスの提供を通じて、府中市の将来像、目指す姿の実現を支える成果重視の行政経営の実現を目指し、令和４年度におきましてはＰＤＣＡサイクルの定着とブラッシュアップ、フルコストでの事業点検、業務プロセスの見直しやＩＣＴのさらなる活用、人事評価を活用した人材マネジメントシステムの構築などの取り組みを進めてまいります。
このビジョンに掲げる基本理念を実現するため，本市の財政収支計画を踏まえ，事業計画と経営計画で構成する広島市下水道事業中期経営プランを４年ごとに策定しており，この中で整備目標，整備内容及び所要の建設事業費を示しながら，浸水対策や地震対策の推進などに取り組んでいるところです。今後も，こうしたハード整備の見通しを適切に示しながら，事業を推進していきたいと考えています。 以上でございます。
本市では，現行の下水道事業の中期経営プランにおいて，近年頻発化する豪雨に対応するための浸水対策として，令和２年度から令和５年度までの４年間で約180億円規模の施設整備を推進しているところですが，より早期の浸水対策を求める声が高まっていることも認識しています。
指定管理者制度につきましては、行政経営プラン策定の議論の中で、指定管理者施設の多くが収益を上げることができない施設となっていることから、施設の業務内容や性質に応じた公募・非公募の区分、指定管理期間のあり方など、再構築が必要であるとの課題を整理し、その課題を行政経営プラン基本方針に、持続可能で質の高い行政サービスの提供のための行財政基盤の再構築のうち事業見直しとして、より効果的で質の高い市民サービスの
指定管理者制度につきましては、行政経営プラン策定の議論の中で、指定管理施設の多くが収益を上げることができない施設となっていることから、施設の業務内容や性質に応じた公募、非公募の区分、指定管理期間のあり方などの再構築が必要であるとの課題を整理し、その課題を行政経営プランの基本方針に持続可能で質の高い行政サービス提供のための行財政基盤の再構築のうち、事業見直しの中で、より効果的で質の高い市民サービス提供
指定管理者制度につきましては、行政経営プラン策定の議論の中で、指定管理施設の多くが収益を上げることができない施設となっていることから、施設の業務内容や性質に応じた公募・非公募の区分、また指定管理期間のあり方などの再構築が必要であるとの課題を行政経営プラン策定の中で整理をしておりました。
なお、財源につきましては、行政経営プランに基づく事業見直しにより自主財源の捻出をするとともに、国による先ほどの地方創生臨時交付金、こういったことの追加配分に関する補正予算、この動向も注視しながら交付金の有効な活用をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。
当然、これは総合計画、あるいは行政経営プランでも、そういったことを進めていくことをうたっておりますので、引き続き進めていきたいと考えておりますが、以前も申しました例えば地域によるまちづくり協議会といったものを設置して進めていくと、イメージとしてはそういった形だと思います。 ただ、府中市では、既に同じ町の中でも各町内会が横連携をして、いろんな行事をされている。
持続可能な行財政運営でございますが、令和２年３月に策定いたしました行政経営プランでは、その基本方針の一つといたしまして、持続可能で質の高い行政サービス提供のための行財政基盤の再構築といったことを掲げております。
総合計画、あるいは総合戦略、今回の過疎計画等で示した内容につきまして、その実現のための取り組みを引き続き推進してまいりたいと考えておりますし、財政運営の基本的考え方につきましては、府中市行政経営プラン、これはいわゆるそういった計画ビジョン等を進めていくための市としての組織ですとか、運営ですとか、経営といった部分を示したものでございます。これを着実に実行することが重要だと考えております。
行政経営プランにおきまして、持続可能で質の高い行政サービス提供のための行財政基盤再構築といった基本方針を掲げております。その中で、さらなる民間活力、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用の検討に取り組むとしているところでございます。 このような方針のもと、指定管理につきましては今年度、令和４年度からの新たな指定に向けた更新手続につきまして、その制度についての整理と見直しを行うことにしたものでございます。
さまざまな取り組みを行っていく必要があるとは考えますが、行政経営プランを当市は策定しております。こちらを着実に実行させていただくことで、新たな歳入の確保、それから、歳出の適正化を図って基金の確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、地方交付税について答弁させていただきます。
しかし、府中市行政経営プランも策定し、そこでは単なるコスト削減ですとか、人員削減とかいった視点ではなくて、事務事業の見直し、あるいは業務プロセスの見直しで、当然ＩＣＴの積極的な活用と、当然また将来を見据えた社会インフラの最適化、自主財源の積極的な確保、当然これはあるんですけれど、そういったことを行い、その行政サービスのあり方を見直しながら中長期的に定員の適正化を図ると。
一方、行政分野におきましては、行政経営プランに基づき、積極的にＩＣＴ化を進めることで、仕事は効率化され、新たな施策を生み出せる時間の確保にもつながり、結果、質の高い市民サービスが提供できるものと考えているところであります。
具体的なところで御紹介申し上げますと、まず、経営戦略分野のアドバイザーの方につきましては、各委員がそうなんですけれども、アドバイザーの方には各審議会ですとか、計画策定にかかわっていただいた方が多うございまして、経営戦略分野につきましては、総合計画、行政経営プランの策定において策定委員としての助言を多くいただきました。
その中で、行政経営プランというものを昨年度策定をさせていただきましたけれども、こちらはいわゆるコストカットだけの意味合いではなくて、いわゆる効率化を図っていこう、そして生産性を上げていこうというところで、今ある人員で業務としてのパフォーマンスを上げていこうといった中身のプランになっております。